音楽ライセンス・ビジネスの変遷とビジネス・モデルの今

本日はかなり専門的な内容で、音楽ライセンスの手法やトレンドの変化についてお話をしたいと思います。「コンテンツ」とか「プラットフォーム」というテクノロジー寄りの用語は、クリエイションに対する愛が感じられないので苦手なのですが、この手の話をゆるい言い回しで説明しようとすると逆に分かりづらくなるので、ビジネス書ライクな書き方になってしまうことをご了承下さい。

トラディショナルなライセンス・ビジネス

映像プロジェクトに巷に流通している既存楽曲を使用したいという場合、その許諾、つまり「（シンクロ/シンク）ライセンス」を取得する手続きが必要になります。これはYoutubeの様なサイトに個人が動画をアップする場合であっても、ハリウッド映画の予告編（トレイラー）に楽曲を使用する場合であっても同様です。従来、音楽のライセンスと言えば後者のような、大きな予算とスタッフを抱える法人によるプロジェクトでの取引を指していました。テレビのCMやドラマ、ビデオゲームでの使用などもこれに含まれます。楽曲周辺の権利を持っている音楽出版社やレコード会社、作曲家やアーティストは、それら外部プロジェクトからの問い合わせを案件ごとに吟味し、関係者全員からの承諾を得て、契約書を作成してきたのです。

動画配信サービス、ソーシャルメディアの台頭が変えたもの

僕がここで指摘するまでもなく、ここ10年位の間に、Youtubeなどの動画配信・共有サイトや、動画を手軽に扱えるソーシャルメディア・サイトが台頭して、映像を制作する人やそのための音楽を必要とする人の数は爆発的に増えました。それらの新しい「プラットフォーム」のおかげで、これまで自分ではコンテンツ制作を行っていなかった法人・個人が、動画を通じてタイムリーにメッセージを発信できるようになりました。うまく行けばそこから広告収入を得る（マネタイズする）ことも出来るため、個人であってもある程度の予算を動画制作に割り当てられるケースが増えています。それに加えてこの数年は、AmazonやNetflixなどが自らのビデオ・オン・デマンドのサービスが、オリジナル・コンテンツを積極的に製作・配信する動きが広がっています。他社の作った既存コンテンツをフィーチャーするだけでは簡単に価格競争の泥沼に陥ってしまいますから、自らコンテンツ・メイカーとなって会員を惹き付け、留まらせようという狙いがあるのでしょう。

ありとあらゆる規模の映像が、世界中で秒単位に誕生し流通していく。その流れに沿って、映像に使用する音楽のライセンスの手法や許諾手続きの仕方も大きく変化してきました。

上に説明したように、テレビCMやハリウッド映画での使用楽曲に関するライセンス取引では交渉と法務上のチェックに大量の時間と人手が必要とされるので、1曲の楽曲使用料が数千万円に達することもザラにあります。その手法とチーム体制で、企業がYoutubeやFacebookにアップする新商品の動画や、インディペンデント・フィルムの監督が制作費を募るクラウドファンディング・キャンペーン映像への楽曲の使用許諾を一つ一つこなしていたら、お金と人手が幾らあっても足りません。だからといって、これらの小規模予算のオファーを排除・無視して、新興のライセンス会社やライブラリやエージェントにチャンスをみすみす明け渡すわけにもいかない。

音楽を「借りる」側の状況の急激な変化に合わせて、「貸す」側ももっとスピーディーに、シンプルに許諾作業を行える仕組みに自らを変えていかないと、すぐ背後にはもっと機敏でスマートに動く次の世代がチャンスを狙って控えている。現在の音楽ライセンス・ビジネスの業界にはそんな緊張感、切迫感が感じられます。

動画を上手く活用してスポットライトを浴びる企業や個人達の成功の陰では、また別の熾烈なサバイバル・ゲームが展開しているというわけです。

Back in time: 2000年～リーマンショック、Youtube台頭前夜まで

話をもう少し具体的にするために、ここからは僕自身の経験談を交えながら解説します。Captain Funkとして活動を始めて間もない頃、アメリカの映画や日本のCMで僕の楽曲を使用したいというオファーがあった場合、連絡があってからライセンス契約を締結し、キャンペーンが実際に始まるまでに、数か月から1年位はかかるのが当たり前でした。日本国内はまだしも、海外からの案件の場合、当時はまだ国際電話やファックスでのやり取りが中心でしたから、我々アーティスト側（出版社やレーベル含めて）と先方の間に度々コミュニケーションの行き違いが生じて取引自体が消滅した、なんてこともザラにありました。人気ドラマの挿入歌からハリウッド映画のエンディング・ロールまで、頓挫したディールは枚挙に暇がありません（笑）。

交渉に関しては僕はまだ自分で行う立場にはおらず、レーベルのA&Rや法務担当の方にお任せしていましたが、時差のあるアメリカやヨーロッパからのオファーに合わせて深夜までやり取りしているスタッフの姿を見て、（海を隔てた）ライセンス交渉がいかにタフさが必要とされる作業かを肌で感じたものです。インディペンデント・レーベルながら、昼夜僕の楽曲の売り込みに奔走して頂いた当時のスタッフに、今でも感謝することしきりです。

「生き馬の目を抜く」新興ライセンス・ビジネス

レーベルを立ち上げ、ライセンス交渉を自分でも行うようになった2000年代後半、時代は大きく様変わりし、特にアメリカでは、取引の全プロセスをメールやインターネットで終えるのが普通という状況にシフトしていました。楽曲を使いたい側とその楽曲を制作するアーティストを繋ぐ新興（平たく言えば「スタートアップ」）のエージェントや音楽ライブラリの会社がロサンゼルスやニューヨーク、ロンドンに台頭してきたのもその頃です。

恐らくリーマンショックで音楽、映画などのエンターテインメント業界にも危機が訪れたことが、ライセンスのビジネスのあり方に揺さぶりをかけたのでしょう。まさに「雨後の筍」状態でした。20代半ばから30代の若者が中心になって立ち上げた彼ら新興のエージェントやライブラリは、クライアントに対するレスポンスがずば抜けて機敏でフレンドリー。文字通り「ストリート・スマート」だった彼らは、「仕事が遅い、高い、偉そう」な、ある意味「殿様商売」だった従来の音楽出版社やレーベルの盲点を突いていたとも言えます。

とはいえ、それはまだYoutubeが今の様な巨大プラットフォームになる少し前の話で、彼ら自称スタートアップが切り込んでいったマーケットは、主にテレビ番組、それもリアリティ・ショーと言われるタイプの番組です。手を変え品を変え、出演者がハニー・ブーブーの様な素人であろうがカーダシアン姉妹であろうが、果てはドナルド・トランプであろうが、リアリティー・ショーはアメリカでは常に大衆をテレビに釘付けにする「金のなる木」ですから、次から次に生まれるその種の番組に相応しい音楽が必要なのです。展開の速い映像にどんどん音楽を挟み込んでいく、そのニーズに対応したのが彼らの様な新興の「ミドルマン（中間業者）」でした。権利関係がシンプルですぐにクリアランス出来る（許可が下りる）インディペンデント・ミュージシャンの楽曲を大量に集めたライブラリは、スピードとコスト意識の高いテレビ番組の制作者達からはとても重宝されました。

（ちなみにアメリカでは、日本のテレビ番組と違って、アーティストの既存曲をバンバン番組のBGMに使うことは出来ず、大抵のケースでは厳密な手続きが必要になります。バラエティ番組にビートルズやクイーンの曲が5秒だけ登場、などどいう超贅沢な使い方が出来るのは日本だけじゃないでしょうか。）

「ノン・ブロードキャスト・メディア」の爆発的成長と、更なる「刺客」

そのトレンドと並行して、従来のテレビやラジオと言った「ブロードキャスティング」ではないメディア、プラットフォームが急激に成長してきました。YoutubeやVimeo、ソーシャルメディアといったサードパーティー（第三者）のサービスを活用しながらも、動画制作と配信を自前で積極的に行う企業や、自分でクオリティの高い映像を制作して発信する個人が登場するようになったことで、これまでのテレビ番組やDVDコンテンツ制作で行われていたライセンス契約の手法や方式とは異なる、新たな仕組みとタイプ（選択肢）、そして料金体系が必要になってきました。

映像につける音楽を選曲し、権利処理までを行う立場の人たちをミュージック・スーパーバイザーと呼びますが、この肩書がついた人がきちんと割り当てられているようなプロジェクトは予算がある程度確保されています。しかし昨今急激に増えている動画コンテンツは、企業の広報や宣伝部が自社内に作った小さなスタジオで制作したものであったり、数人のチームで切り盛りしながら作られているものも沢山ありますから、選曲や許諾作業も自分達で行うケースが増えています。

そんな「Do It Yourself」な彼らのニーズに対応したのが、新興のロイヤルティ（著作権）フリー・ライブラリやストックフォト系サービスです。Getty、Audiojungle、Shutterstockなどは皆さんの中でもご存知の方はいらっしゃるのではないでしょうか。昔ロイヤルティ・フリー音源といえば、安かろう悪かろうな印象が強く、とてもじゃないが本格的に制作した映像には使えないクオリティというイメージがありましたが、この10年位に登場してきたこれら新興のオンライン・サービスはクオリティが充実していて、（テレビやラジオへの使用でない限りは）アマゾンで買い物をするように、手軽にサイト上で許諾作業が完結するという、とてもアクセスしやすいものになっています。次世代の著作権フリー音源の「ライセンス自販機」と言ってもよいでしょう。

先述のリーマンショック以降に登場した新興ライセンス会社達は、新興とは言えターゲットは旧マスメディアを対象としたものです。ライセンス料も最低限数千ドルレベルを想定しているビジネスモデルで、映像の使用ごとにライセンス料が必要なビジネスモデルなので、1曲数十ドルから数百ドルで「売り切り」のライセンスを行うロイヤルティ・フリー系のライブラリやストックフォト系のサービスとは、本来目指しているゴールがかなり異なります。ただ、そのために次に生まれた新しい顧客＝個人＆中小企業の動画配信者へアプローチするチャンスを取りこぼしているとも言え、彼らにとっては、既にロイヤルティ・フリー・ビジネスという新しい「刺客」＝脅威が登場したという見方も出来そうです。

ここまで書いてきただけでも、映像と一口に言っても様々なメディアに載った様々なタイプの映像が、そして様々な音楽使用形態・事情があることがお分かり頂けるかと思います。そしてそれぞれのニーズに対応したサービス、企業があり、そのバリエーションの数だけビジネス・モデルが存在するということになります。

「映像使用者が使える、イケてるオンライン音源サービス　トップ１０」的な記事は日本でも既に沢山あるでしょうし、自分のライセンス・ストアを作ったばかりの僕が他の音源サービスを宣伝・紹介するのも変な話なので（笑）、僕は楽曲を提供する側に立って、また上に説明した話を振り返って、アメリカを中心とした「ライセンス・ビジネスのパターン：これまでとこれから」を少し説明しておきたいと思います。

なお、宣伝行為や無用の混乱を避けるため、具体的な企業名の掲載は控えさせて頂きます。数年後はもちろん、半年後ですらこの状況が大きく変わる可能性があること、またあくまで僕個人の知識に基づく解説ですので、皆さんと見識が異なる可能性があることご了承下さい。

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注記：下記２、４などに該当する企業を吸収合併するM&Aや業務提携・統合化が急速に進んでいる

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